Economic Policy

経済政策

反緊縮経済政策、消費税廃止・法人税累進制導入、大企業優遇税制廃止、所得税累進強化。雇用創出・最低賃金引き上げ・労働基準法強化。大企業や富裕層への課税強化・デフレ脱却設備投資補助金・物価安定目標。特区制度廃止・ベーシックインカム・長期計画の公共インフラ建設。教育・保育の無償化、介護、医療の充実。

反戦反権力、反核反原発、反軍反安保、反帝反独裁。共謀罪・緊急事態条項・憲法改悪阻止、供託金・政党助成金・小選挙区制廃止、日米地位協定廃棄、沖縄解放、世界アソシエーション革命（協同組合の連合社会=自主的に連合した労働者自身が労働・経営・所有を担う生産社会の実現）へ。統一ではなく自由連合で、非暴力直接行動にて平和・自由・公平・無階級社会の実現へ。

反緊縮経済政策

＜消費税廃止・法人税増税＞
消費税を上げて不況が戻ってもいいのだろうか？消費税の税率を当面5%に戻し、景気を確かなものに（地方消費税 1.7%は当面据え置き：現在地方自治体の重要な財源となっている為）。消費税は廃止を目指す。1989年4月消費税3％導入、1997年4月5％に増税、2014年4月8％に増税、（2019年10月10％に増税予定）。しかし、消費税が引き上げられたとたん、景気拡大はストップし、デフレ不況に突入した。

中高年層のリストラ、若者には就職難の時代が始まった。失業率は上昇し、その結果毎年3万人台の自殺者が出る時代が到来した。しかも、消費税増税後の税収は、それ以前より減ってしまった。消費は低迷し、正社員の賃上げは頭打ちになった。平均的な実質賃金は、消費税引き上げ前のレベルに戻ってはいない。消費税増税の前後1〜2年には法人税が減税されており、法人税減税の穴埋めに消費税が増税されている。

1989～2015年度まで日本人が払った消費税は計304.8兆円なのに対し、法人税は国と地方合わせて、税収が29.8兆円であった1989年度と比較すると計262.2兆円も減収しており、これは消費税収の86％が法人税減税の穴埋めに消えた計算になる。

また消費税は所得や売上に関係なく、お金を持っている人も持っていない人も、消費に対して同じ額の税金を支払わなければならない。同じ額の税金を支払うとなると当然、低所得者や赤字企業の負担の方がより重くなって、「逆進性」の問題が発生する。

＜雇用創出・最低賃金引き上げ・労働基準法強化＞
人々の為の財政出動で100万人の労働需要を創出し、リストラも就職難もない時代を確実にする。同一労働同一賃金の実現。望む人はみな正社員に転換できる社会に。最低賃金を1,500円に上げスケジュール（物価安定目標の物価上昇率＋推定労働生産性上昇率）を定める。最低賃金引き上げによる人件費上昇に耐えられない中小企業に対しては、デフレ脱却が確実になるまでの間、政策金融公庫債を日銀が引き受けることによる資金を、同公庫を通じて賃上げ資金として超低金利で融資することにする。

雇用・賃金の男女格差をなくす。残業の賃金割増率の引き上げ・労働時間短縮・雇用の拡大・不払い残業の根絶・法定労働時間の短縮。障害・子育て・介護・重病と闘いながらも、望めば活躍できる保障の拡充。労働ダンピングを許さない（国内で行われている「研修」名目の外国人奴隷制度の廃止）。不況時には円高しないよう、為替介入を実現する（かつて日本の政府は、景気後退期や不況期に円高を放置し、不況を激化させてきた。円高により、日本の賃金も製品価格も割高になり、価格競争力が著しく弱まった。このために、優れた技術を持ち、地域で雇用を作ってきたたくさんの中小企業が、賃下げしてもコストカットしても間に合わず、倒産したり海外移転を余儀なくされたりした）。

＜大企業や富裕層への課税強化・デフレ脱却設備投資補助金・物価安定目標＞
法人税と、所得税の累進性を、まず90年代はじめのレベルにまで引き上げ、さらに数年がかりで引き上げていく。金融資産からの所得は、すべて他の所得といっしょにして累進課税する。タックスヘイブンへの逃避への課税。富裕層への課税を拡大する一方、庶民の負担を減らす。

民間金融機関の野放図な融資をおさえ、土地などの資産バブル発生を防ぐため、地価税の復活、キャピタルゲイン課税の強化のほか、銀行の法定預金準備率を引き上げる。社会保険料も累進制にし、企業と富裕層の負担を増やし、庶民の負担を減らす。

二酸化炭素排出などに対する環境税の導入。国際資金移動に課税するトービン税を導入し、世界に広げるように交渉する。大企業優遇の租税特別措置をすべて廃止し、全企業を対象とした、「デフレ脱却設備投資・雇用補助金」に一本化することにする。これは、デフレ脱却が確実になるまでの間、日銀の量的緩和マネーをゼロ金利で借りることで資金をまかなうもので、景気拡大効果が十分に出る規模のものとし、物価が上昇するとともに縮小して、物価安定目標の率に達するとやめる仕組み。

健全財政の目的は収支の帳尻合わせにあるのではなくて、物価変動の管理にある。私たちはプライマリーバランスや国債の総額量などではなく、対民間債務の名目GDP比と、物価安定目標を守ることを、健全財政の新たな基準とする。物価安定目標を変更するときには民意を問うことにする。当面は、現日銀がかかげるインフレ目標2%を、物価安定目標の基準として引き継ぐ。

日銀保有の国債のうちの、50兆円分を、政府が政府紙幣または硬貨を発行して買い取り、政府の債務を清算する。これを手始めにして、物価の動向を見ながら、同様の措置を進めていく。日銀法を改正して日銀は民主的コントロールのもとにおくこととし、その政策目標に「完全雇用」を加える。

＜特区制度廃止・ベーシックインカム・長期計画の公共インフラ建設＞
安倍首相をはじめとする権力者の「オトモダチ」のための「成長戦略」（経済特区、民営化、東京五輪、大阪万博、カジノ、法人税のさらなる引き下げ）ではなく、「すべてのひと」のために公金と政治権力を使う。政治家や官僚のえこひいきが幅を利かす経済特区制度はやめる。

貧困に苦しむ人の生殺与奪の権限を行政が握る生活保護制度はやめにして、誰もが公平に受けられて、安心して生活できる、ベーシックインカム制度を導入する。まず手始めに、「デフレ脱却手当」をすべての日本在住者（一定期間以上居住する人々）に月3万円ずつ配る。これは、デフレ脱却が確実になるまでの間、日銀の量的緩和マネーをゼロ金利で借りることで資金をまかなうもので、物価が上昇するとともに縮小して、物価上昇率が物価安定目標率に達するとやめるものとする。

次に、高齢者などの年金の一律の基礎的部分を一般会計で支出するものに改め、社会保険制度を組み替える。やがてこれとともに、所得税の基礎控除や各種控除、子ども手当、その他各種の給付制度など、事実上の「特定の人々へのベーシックインカム」になっているものを組み替え、全てのひとびとへのベーシックインカムとして統合していく。

障がい者、罹患者等の追加的助けを必要とするひとびとへの給付金を削ることはない。これらも、物価安定目標の物価上昇率プラス一定率で上昇する仕組みにする。

インフラ建設のための公共事業は、更新投資を中心に必要なものを厳選し、どんな地方でも常に仕事が持続するように長期計画を策定して、若者が安心してこうした仕事に就職して、しっかりと技術が伝承されるようにする。次のような事業は、更新投資にかぎらず、新たな建設を行う。若者が安心して住める、格安の家賃の公営住宅、地方防災系公共事業、保育所、介護施設、医療機関など。

＜教育・保育の無償化、介護、医療の充実＞
政府はゼロ金利で資金調達できるのに、元奨学生から金利をとるべきではない。私たちは政権について一ヶ月以内に、有利子奨学金の原資の借り換えを行い、金利をゼロにする。次いで、新規の奨学金をすべて給付型にするとともに、既存の就学金債務を軽減・解消していく。

保育料、授業料を無料化し、保育園から大学まで無料で通えるようにする。介護、保育、看護などの賃金の大幅引き上げを実施する。介護士・保育士の賃金は少なくとも警察官・消防士なみにする。彼らの労働条件を大幅に改善し、人員を倍増する。待機児童ゼロ、介護離職ゼロを実現する。

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松尾匡（立命館大学経済学部）教授「反緊縮経済政策」支持。

ひとびとの経済政策研究会（松尾匡立命館大教授、朴勝俊関学大教授等）支持。

薔薇マークキャンペーン（松尾匡教授　代表）支持。